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オスプレイ 御殿場市へ要請 [平和]

今日は「住民の会」のメンバーでオスプレイの訓練について市に要請行動を行いました。要請文は以下の通りですが、行政担当者と1時間近く意見交換を行いました。当局はオスプレイの訓練を容認したものではないとの立場を強調していましたが、米軍にキッパリともの言えない日本政府の対応に根本問題があります。全国知事会が掲げたような日米地位協定の見直しをなんとしても進める必要があります。
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2018年11月21日
御殿場市長 若林洋平 様
裾野市長  高村謙二 様
小山町長  込山正秀 様
東富士演習場地域農民再建連盟委員長  長田開蔵 様

オスプレイに反対する東富士住民の会

質 問 及 び 要  望  書

 私たち「オスプレイに反対する東富士住民の会」の活動に対して、常日頃ご理解を頂き、感謝申し上げます。
11月1日から東富士でのオスプレイの訓練の情報提供の方法が変更されたことについて、遺憾の意を表明するとともに、このことについて質問及び要望書を提出します。誠意をもって回答してくださることを要望します。

1. 東富士演習場でのオスプレイの訓練について、情報提供の変更はどのような経緯で行われたのでしょうか。次の諸点について質問します。
11月1日より、「訓練の中止、終了の通知が無くなった」「南関東防衛局の目視による情報提供が無くなった」「毎月の実績報告として、次月の10日頃に発表する」「米側の訓練情報を通知しなくなった」というように変更したと聞いています。
1 11月1日から南関東防衛局からの情報提供は具体的にどのように変更されたのかを詳しくお尋ねします。
2 9月21日に行われた東富士演習場使用協定運用委員会において、どのような内容で合意されたのですか。
3 その後、事務方で協議されたと聞きますが、その協議とはどのようなものでしたか。
4 協議結果についての文書、或いは通達をお示しください。

2. 情報提供の変更は、オスプレイの訓練を「暫定的に受け入れた」という姿勢からの後退であり、「オスプレイの安全性については、運用の中で検証していく」という立場を放棄したことを意味します。これは、オスプレイの訓練を「通常訓練」扱いしたものです。この住民の安全・安心を脅かす行為は、到底認められません。再考を求めます。
MV-22オスプレイの訓練について、2014年9月に再建連盟と2市1町が全戸に回覧した「オスプレイに関するお知らせ」では、オスプレイの訓練がこれまでの運用の範囲内であることに関して、さらに日米合同委員会合意の遵守の状況について「国は、防衛省職員が目視等により確認し、その結果を地元に報告するとしています」と明記されています。これは、「オスプレイの安全性については、運用の中で検証していく」という立場を示したものです。だから、これを廃止することは、検証を止めたことを意味するものであり、後述の「使用協定」精神に反するものです。再考を求めます。

 「通常訓練」とは、「通常兵器」による訓練であり、オスプレイの訓練を通常訓練扱いとすることは、オスプレイを「通常兵器」として認めたこととなります。つまり、オスプレイの安全性を認める事となります。しかし、この間の相次ぐ事故、故障、部品落下や、事故率の上昇は、オスプレイが危険な欠陥機であることを証明しています。CV-22オスプレイの事故率は、MV-22オスプレイの事故率より高く、さらに危険であることは明白です。

米海兵隊MV-22オスプレイのクラスAの事故率       米空軍の主な航空機の事故率
年月
飛行時間
MV-22
海兵隊全体
2012.4

  1.93
  2.45
2012.10.1
普天間基地に配備
2016.9末

  2.62
  2.63
2016.12.13
名護市沖で墜落大破 5名負傷
2017.8.5
オーストラリア沖で墜落 3名死亡
2017.8末
303,207
  2.97
  2.59
2017.9.29
シリアで墜落炎上大破 2名負傷
2017.9末
306,000
  3.27
  2.72

航空機
クラスA
クラスB
CV-22
4.05
41.87
B1爆撃機
3.88
18.69
F15戦闘機
2.34
4.57
F22戦闘機
5.19
13.84
C130輸送機
0.83
1.48
  2017米会計年度時点
  米空軍安全センター資料から作成

  報道機関による米海兵隊への取材によるもの
  飛行時間は、試験開発を終えた2003年10月からの総飛行時間を示します。

「事故率」とは、10万飛行時間当たりの事故発生率を示します。
クラスAは、損害額200万ドル(2億2500万円)以上、死者・全身障害の発生などの事故です。
クラスBは、損害額50万ドル(6250万円)~200万ドル未満、3人以上の入院などの事故です。

そもそも「東富士演習場使用協定」は、「国の防衛政策上の要求に対し、地方自治体の施策および地・水権者の民意を綜合し、調整し、凝結したものであって、これを一貫して流れる思想は、基本的人権の尊重にあり、ます。演習場が戦闘訓練の場である以上、物理的な破壊行為を伴うことは避けられない宿命であり、さればこそ、住民の身体、生命、財産の安全を入念に、より積極的に擁護することが必須の要件となります。換言すれば、使用協定は、如何様な善意をもってするも最小限の破壊を伴わざるを得ない演習行為と、この地に生存する住民の生活環境の保全との限界を調整するものといえます。“東富士の憲法”とする所以がここにあります。」(「東富士演習場重要文書類集」上巻〔昭和57年6月11日御殿場市役所発行〕発刊のことば{当時の再建連盟委員長伊倉重生氏}より抜粋)
こうした「使用協定」の原理原則・精神に則り、諸問題に対応してください。


3. オスプレイの訓練をこれ以上受け入れないでください。
このことについては、今年9月19日に提出しました「要望書」でも要望しましたが、重ねて要望します。前項で示しましたオスプレイの事故率に加え、普天間基地所属のMV-22オスプレイは、報道されているだけで墜落や緊急着陸が合計11回に上っています。主なものだけでも、次の事故があげられます。
1 2016年12月13日、沖縄県名護市の浅瀬で墜落大破。
2 2017年8月5日、オーストラリアで揚陸艦への着艦に失敗し、3名死亡。
3 2018年2月9日、沖縄県うるま市伊計島沖に、部品落下。
4 2018年8月14日、鹿児島県奄美空港、沖縄県嘉手納基地への緊急着陸。

また、東富士での訓練のたびに、市街地上空を旋回、モード変換をしており、周辺住民は危険を感じています。住民の安全、安心のために、オスプレイの訓練は、これ以上受け入れないでください。
1 MV-22オスプレイの東富士での訓練に於いて、度々御殿場市、小山町の市街地上空を飛行、旋回してきました。
2 7月16日、CV-22オスプレイが御殿場市、小山町の市街地上空を飛行、旋回しました。
3 7月26日、CV-22オスプレイが裾野市街地上空を飛行、旋回しました。
4 7月30日、CV-22オスプレイが裾野市街地上空を飛行、旋回しました。
5 7月31日、CV-22オスプレイが裾野市街地上空を飛行、旋回しました。
6 8月1日、CV-22オスプレイが裾野市街地上空を飛行、旋回しました。
7 8月27日、CV-22オスプレイが裾野市街地上空を飛行、旋回しました。
8 9月19日、CV-22オスプレイが御殿場市、小山町の市街地上空を飛行、旋回しました。
9 10月17日、CV-22オスプレイが御殿場市、小山町、裾野市市街地上空を飛行、旋回しました。
10 10月18日、CV-22オスプレイが御殿場市、小山町、裾野市市街地上空を飛行、旋回しました。
11 11月7日、CV-22オスプレイが御殿場市、小山町、裾野市市街地上空を飛行しました。
12 11月14日、CV-22オスプレイが御殿場市、小山町市街地上空を飛行、旋回しました。
 
このように、東富士演習場での訓練の度に、御殿場市、小山町、裾野市の上空を飛行、旋回しており、その下には学校などの文教施設や病院があります。日米合同委員会合意に違反しています。そして、「演習場外訓練」であることは明白です。「使用協定」第4条に明記されている「周辺地元民に危険を感ぜしめ又は迷惑を及ぼすような演習行為はしない」にも違反しています。地元行政から何度となく日米合同委員会合意を遵守するよう防衛省に意見しても、守られていないのが現実です。事故が起きてからでは遅すぎます。オスプレイの訓練はこれ以上受け入れないでください。


4. CV-22オスプレイの訓練に於いて、チャフ・フレアを含む射撃訓練が東富士演習場で行うという説明は受けていますか。

5. オスプレイの訓練については、毎日の「演習通報」で周辺住民に知らせるようにしてください。
このことについても、今年9月19日に提出しました「要望書」でも要望しましたが、重ねて要望します。
毎日の広報による「演習通報」では、これまでオスプレイの飛来・訓練について、特に触れてきていませんが、演習場内の問題に留まらないわけですので、訓練が計画されている日には、周辺住民に飛行することを知らせるようにしてください。
オスプレイの訓練は、演習場内の訓練だけでなく、東富士演習場への入退出のルートの下で生活している周辺住民の生活への影響が懸念されます。オスプレイの安全性について、「運用の中で検証していく」とされていますが、具体的にどのような検証をされてこられたのかお示しください。


6. 日本政府に日米地位協定の抜本改定を強く要望してください。
日本の地位協定は、世界の中異常かつ一方的なものです。米軍の訓練や演習に関する規制権限を持たないこと、航空法など国内法の適用除外、事件、事故への捜査権が及ばないことなど、国及び自治体の主権を確立するべきです。7月27日の全国知事会において全会一致で採択した「米軍基地負担に関する提言」にあるように、日米地位協定を抜本的に見直すように、政府に強く要望してください。
 

連絡先
オスプレイに反対する東富士住民の会
事務局長  渡邊希一
090-7675-2088
2
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